農業の確定申告を初めてやる人向け完全ガイド｜青色申告・経費の考え方

はじめに

就農1年目の確定申告は、多くの新規就農者にとって最初の大きな壁です。

「何が経費になるのかわからない」「青色申告と白色申告のどちらを選ぶべき？」「赤字でも申告は必要？」——こうした疑問を抱えている方は少なくありません。

この記事では、農業の確定申告を初めて行う方を対象に、申告の基本から経費の考え方、節税のポイントまでをわかりやすく解説します。

農業所得の確定申告が必要な人

申告が必要なケース

ケース	申告の要否
農業所得が年間48万円超（基礎控除以下でない）	必要
給与所得があり、農業所得が20万円超	必要
農業が赤字だが、他の所得と損益通算したい	申告した方が有利
経営開始資金を受給中	必要（所得報告が義務）

赤字でも申告すべき理由

就農1〜2年目は赤字になることが多いです。それでも確定申告すべき理由があります。

1. 損失の繰越控除: 青色申告なら赤字を最大3年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺できる
2. 補助金の要件: 経営開始資金は所得600万円未満が条件。申告で所得を証明する必要がある
3. 融資の審査: 農業融資の審査で確定申告書が求められる
4. 収入保険の加入: 青色申告の実績が加入要件

青色申告 vs 白色申告

比較表

項目	青色申告（65万円控除）	青色申告（10万円控除）	白色申告
特別控除額	65万円	10万円	なし
帳簿	複式簿記	簡易簿記	簡易な記帳
決算書	貸借対照表＋損益計算書	損益計算書	収支内訳書
赤字の繰越	3年間可能	3年間可能	不可
専従者給与	全額経費	全額経費	定額のみ
事前届出	必要	必要	不要

新規就農者は青色申告一択

結論として、新規就農者は青色申告（65万円控除）を選ぶべきです。

理由:

1. 年間65万円の節税効果 — 所得税率20%なら約13万円の税額差
2. 赤字の繰越 — 就農初期の赤字を後で取り返せる
3. 農業者年金の国庫補助 — 青色申告者限定
4. 収入保険の加入要件 — 青色申告1年分の実績が必要
5. 認定新規就農者のメリット最大化 — 経営基盤強化準備金は青色申告者限定

青色申告の届出方法

届出書類	提出先	期限
個人事業の開業届出書	最寄りの税務署	事業開始から1ヶ月以内
青色申告承認申請書	最寄りの税務署	事業開始から2ヶ月以内（または3月15日まで）

重要: 就農したらすぐに届出しましょう。期限を過ぎると、その年は白色申告になってしまいます。

農業で経費にできるもの

主な経費科目

経費科目	具体例	ポイント
種苗費	種子、苗、球根	自家採種の場合は経費にならない
肥料代	化成肥料、堆肥、液肥	翌年使う分の前払いは翌年の経費
農薬代	殺虫剤、殺菌剤、除草剤
農具費	鎌、鍬、バケツ等の小額農具	10万円未満のもの
減価償却費	トラクター、ハウス、冷蔵庫	10万円以上の資産は耐用年数で分割
修繕費	農機の修理、ハウスの修繕	資本的支出（価値の増加）は減価償却
動力光熱費	電気代、燃料代、灯油代	事業使用分のみ
作業用衣料費	作業着、長靴、手袋
荷造運賃	出荷用の段ボール、送料
雇人費	パート・アルバイト賃金	家族への給与は専従者給与で処理
小作料	農地の賃借料
租税公課	固定資産税、自動車税（事業分）	所得税・住民税は経費にならない
損害保険料	農業共済（NOSAI）の掛金	収入保険の掛金も含む
利子割引料	農業融資の利息部分	元金返済は経費にならない
研修費	講習会費、セミナー参加費

→ 農業の経費を詳しく知る

見落としがちな経費

経費	説明
車両費（事業使用分）	軽トラック等の燃料費、車検費用、保険料。私用と按分
通信費	携帯電話代（事業使用分）、インターネット料金
旅費交通費	市場への出荷、研修参加時の交通費
接待交際費	取引先との会食、お歳暮等
新聞図書費	農業雑誌、専門書、日本農業新聞
消耗品費	事務用品、パソコンソフト等
地代家賃（事業使用分）	自宅の一部を事務所として使用する場合の按分

家事按分のルール

自宅兼事務所や自家用車を農業にも使う場合、事業使用割合に応じて経費に計上できます。

資産	按分の考え方	目安
自動車	走行距離の割合	農業使用80%なら、維持費の80%が経費
自宅	面積の割合	事務作業部屋10畳/全体50畳なら20%
携帯電話	使用時間の割合	農業関連通話50%なら、料金の50%が経費

減価償却の基本

農業用資産の主な耐用年数

資産	耐用年数	定額法の年間償却率
トラクター（20馬力以上）	7年	14.3%
田植え機	7年	14.3%
コンバイン	7年	14.3%
管理機・耕運機	7年	14.3%
ビニールハウス（鉄骨）	14年	7.1%
ビニールハウス（パイプ）	10年	10.0%
冷蔵庫・保冷庫	6年	16.7%
軽トラック	4年	25.0%
果樹（ぶどう）	12年	8.3%
果樹（りんご）	20年	5.0%

少額資産の特例

取得価額	処理方法
10万円未満	全額をその年の経費に
10〜20万円	3年間で均等償却（一括償却資産）
30万円未満	青色申告者は全額経費可能（年300万円まで）

ポイント: 青色申告の30万円未満の一括経費計上は、就農初期の機械購入で非常に有効です。

農業所得の計算方法

計算式

農業所得 = 農業収入 − 必要経費

農業収入に含まれるもの

収入の種類	説明
農産物の販売収入	JA出荷、直売、市場出荷
自家消費分	自分で食べた農産物も収入に計上（時価の70%）
農業関連の補助金	経営開始資金等の補助金（一部非課税のものもある）
農作業受託収入	他の農家の農作業を請け負った場合

収支内訳書の書き方

確定申告書と一緒に**収支内訳書（農業所得用）**を提出します。

主な記載項目:

1. 収入金額: 販売先別の農産物販売金額
2. 経費: 科目別の経費金額
3. 減価償却費の計算: 資産ごとの償却額
4. 農業専従者に関する事項: 家族従業者の情報

→ 田んぼ電卓のシミュレーターで年間の収入・経費の目安を確認

新規就農者が使える税制優遇

1. 農業経営基盤強化準備金

認定新規就農者（青色申告者）が利用できる制度です。

項目	内容
内容	農業所得の一部を準備金として積み立て、将来の設備投資に充当
メリット	積み立てた金額を必要経費に算入できる（課税繰り延べ）
要件	認定新規就農者または認定農業者で、青色申告者

2. 少額減価償却資産の特例

前述の通り、30万円未満の資産を全額経費にできる特例です（青色申告者限定）。

3. 赤字の繰越控除

青色申告者は赤字を3年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。就農1〜2年目が赤字でも、3年目以降に取り返せます。

確定申告のスケジュール

時期	やるべきこと
就農時	開業届・青色申告承認申請書を提出
毎月	帳簿の記帳（収入・支出の記録）
12月	棚卸し（在庫の確認）
1月	年間の収支集計、決算書の作成
2月16日〜3月15日	確定申告書の提出

帳簿のつけ方

最低限つけるべき帳簿:

帳簿	内容
現金出納帳	日々の現金の収入・支出
売掛帳	JA等への出荷分（後日入金されるもの）
経費帳	経費の支出記録
固定資産台帳	減価償却資産の記録

おすすめ: 農業用の会計ソフト（ソリマチ「農業簿記」、freee等）を使うと、帳簿作成から確定申告書の作成まで一気通貫で行えます。

よくある質問

Q. 就農1年目で収入がほとんどなくても申告は必要ですか？

所得が基礎控除（48万円）以下なら申告義務はありませんが、青色申告の赤字繰越や補助金の所得証明のために申告することを強く推奨します。

Q. JAへの出荷は源泉徴収されますか？

農産物の販売は源泉徴収の対象外です。自分で収入を集計して確定申告する必要があります。

Q. 経営開始資金（補助金）は課税対象ですか？

経営開始資金は雑所得として課税対象です。ただし、必要経費と損益通算できます。

Q. 配偶者に給与を払うことはできますか？

青色申告の場合、青色事業専従者給与として配偶者への給与を全額経費にできます。事前に税務署への届出が必要です。

Q. 農業と会社員を兼業している場合は？

給与所得と農業所得を合算して確定申告します。農業が赤字の場合は、給与所得と損益通算して税金を減らせます。

まとめ

農業の確定申告のポイントをまとめます。

1. 青色申告（65万円控除）を選ぶ — 節税効果が大きく、赤字の繰越もできる
2. 就農したらすぐに開業届・青色申告承認申請書を提出
3. 経費を漏れなく計上 — 農業の経費一覧を参考に
4. 減価償却を正しく計算 — 30万円未満の特例を活用
5. 日々の記帳を習慣に — 会計ソフトの活用がおすすめ
6. 赤字でも申告する — 繰越控除と所得証明のために

→ 農業の経費一覧を詳しく見る → 収支シミュレーションで所得を確認 → 認定新規就農者制度の解説 → 補助金・支援制度の一覧 → 農業の初期投資 作物別