農業の経費一覧｜新規就農者が知っておくべき必要経費と節税のコツ

はじめに

農業の確定申告で経費を漏れなく計上することは、節税の基本中の基本です。

しかし就農1年目は「何が経費になるのかわからない」という方がほとんど。実は農業には一般的な事業経費に加えて、農業特有の経費科目が数多くあります。

この記事では、農業で計上できる経費を科目別に網羅的にリスト化し、見落としがちな経費や節税のコツまで解説します。

→ 確定申告の全体ガイドはこちら

農業経費の全体像

経費率の目安

農業の経費率（売上に対する経費の割合）は作物により異なります。

作物	経費率の目安	主な経費
水稲	70〜85%	機械の減価償却、肥料、農薬
施設野菜（トマト等）	60〜75%	ハウスの減価償却、暖房費、資材
露地野菜（キャベツ等）	55〜70%	肥料、農薬、出荷資材
果樹（ぶどう等）	50〜65%	資材、出荷経費、労賃

→ 田んぼ電卓のシミュレーターで作物別の経費率を確認

経費科目の詳細一覧

1. 種苗費

対象	経費になる	経費にならない
購入した種子・苗・球根	○
自家採種のコスト	○（採種にかかった経費）
翌年使う種子の前払い		×（翌年の経費）
苗木（果樹）		×（減価償却資産として処理）

2. 肥料代

対象	経費になる
化成肥料	○
有機肥料・堆肥	○
液肥	○
土壌改良材（石灰等）	○

注意: 大量に購入して在庫がある場合は、使用した分だけがその年の経費になります。

3. 農薬代

対象	経費になる
殺虫剤・殺菌剤	○
除草剤	○
展着剤	○
防除機のレンタル料	○

4. 農具費

10万円未満の農具が対象です。

対象	経費になる
鎌、鍬、レーキ	○
バケツ、じょうろ	○
ネット、支柱、マルチ	○
ビニール、被覆材	○
収穫コンテナ	○

10万円以上の農具は減価償却資産として処理します。

5. 減価償却費

10万円以上の資産は購入年に全額経費にできず、耐用年数に渡って分割して経費計上します。

資産	耐用年数	取得100万円の年間経費
トラクター	7年	約14.3万円
田植え機	7年	約14.3万円
コンバイン	7年	約14.3万円
管理機・耕運機	7年	約14.3万円
ビニールハウス（鉄骨）	14年	約7.1万円
ビニールハウス（パイプ）	10年	約10.0万円
冷蔵庫・保冷庫	6年	約16.7万円
軽トラック	4年	約25.0万円
パソコン	4年	約25.0万円

節税のコツ:

• 30万円未満の資産は、青色申告者なら全額その年の経費にできる（少額減価償却資産の特例、年300万円まで）
• 10〜20万円の資産は3年で均等償却も可能（一括償却資産）

→ 農業機械の初期投資ガイド

6. 動力光熱費

対象	経費になる	注意点
ハウスの電気代	○	全額経費
ハウスの暖房用灯油・ガス	○	全額経費
トラクター等の燃料代	○	全額経費
軽トラックのガソリン代	△	事業使用分のみ（按分）
自宅兼事務所の電気代	△	事業使用分のみ（按分）

7. 小作料・賃借料

対象	経費になる
農地の賃借料	○
倉庫・作業場の賃借料	○
機械のリース料	○
トラクターのレンタル料	○

8. 荷造運賃

対象	経費になる
出荷用の段ボール・袋	○
パック・ラベル	○
宅配便の送料	○
出荷先への配送費	○

9. 雇人費（人件費）

対象	経費になる	注意点
パート・アルバイト賃金	○	源泉徴収が必要な場合あり
臨時雇い（日雇い）	○
青色事業専従者給与	○	事前届出が必要（青色申告者のみ）
白色申告の事業専従者控除	△	配偶者86万円、その他50万円まで

ポイント: 配偶者に農作業を手伝ってもらっている場合、青色申告の専従者給与として全額経費にできます（年間86万円超も可能）。

10. 租税公課

対象	経費になる	経費にならない
固定資産税（農地分）	○
自動車税（事業用車両）	○（按分）
水利費・賦課金	○
印紙税	○
所得税・住民税		×
延滞税・加算税		×

11. 損害保険料

対象	経費になる
農業共済（NOSAI）の掛金	○
収入保険の掛金	○
農機具の保険料	○
自動車保険（事業用）	○（按分）
ハウスの火災保険	○

12. 利子割引料

対象	経費になる	経費にならない
農業融資の利息	○
JAローンの利息	○
元金返済分		×（経費ではない）

13. その他の経費

経費科目	具体例
修繕費	農機の修理代、ハウスの補修費
研修費	講習会費、セミナー参加費、視察費
旅費交通費	市場への出荷交通費、研修参加時の交通費
通信費	携帯電話代（事業分）、インターネット料金（事業分）
接待交際費	取引先との会食、お歳暮
新聞図書費	農業雑誌、専門書、日本農業新聞
消耗品費	事務用品、テープ、針金等
支払手数料	JA手数料、市場手数料、振込手数料
福利厚生費	従業員の飲み物代、健康診断費

家事按分のガイド

按分が必要なケース

個人の生活費と事業経費が混ざる場合、事業使用割合で按分します。

資産・費用	按分基準	按分例
自動車	走行距離	農業走行80%→維持費の80%が経費
自宅（事務作業）	面積比	事務室10畳/全50畳→20%が経費
携帯電話	使用時間	農業関連50%→料金の50%が経費
インターネット	使用時間	事業30%→料金の30%が経費
電気代	面積比または使用量	事業20%→料金の20%が経費

ポイント: 按分の根拠となる記録を残しておくことが重要です。税務調査で説明を求められた場合に備えましょう。

月別・季節別の経費パターン

水稲の場合

時期	主な経費
1〜3月	機械整備費、研修費、計画策定
4〜5月	種苗費、肥料代、農薬代（育苗〜田植え）
6〜8月	農薬代（除草・防除）、動力光熱費
9〜10月	荷造運賃、乾燥費、出荷手数料
11〜12月	機械修繕費、来年の資材購入

施設園芸（トマト等）の場合

時期	主な経費
通年	動力光熱費（特に冬の暖房費が大きい）
定植前	種苗費、土壌改良材
栽培期	肥料代、農薬代、資材費
収穫期	荷造運賃、出荷手数料、パート賃金

→ トマト農家の収支ガイド

新規就農者が見落としがちな経費10選

#	経費	説明
1	就農前の研修費	開業後に支払った研修費は経費
2	開業準備費用	開業費として繰延資産に計上可能
3	農業関連の書籍代	新聞図書費として計上
4	JAの出資金以外の会費	組合費として計上
5	農作業着・長靴	作業用衣料費として計上
6	軽トラの車検・保険	事業使用分を按分計上
7	農業融資の保証料	支払い保証料として計上
8	土壌分析費用	研修費または農具費として計上
9	出荷先への手土産	接待交際費として計上
10	農業者年金の掛金	社会保険料控除（所得控除）

節税のコツ5選

1. 青色申告の65万円控除をフル活用

複式簿記＋e-Taxで確定申告すれば、65万円の特別控除を受けられます。所得税率20%なら約13万円の節税効果。

2. 少額減価償却資産の特例

30万円未満の機械・設備は、購入年に全額経費にできます（青色申告者限定、年300万円まで）。

3. 専従者給与の活用

配偶者が農作業を手伝っている場合、青色事業専従者給与として経費計上。年間200万円の給与を支払えば、所得が200万円減少し大きな節税に。

4. 経営基盤強化準備金

認定新規就農者・認定農業者（青色申告者）は、将来の設備投資のために所得を積み立てて課税を繰り延べできます。

5. 損失の繰越控除

就農初期の赤字は3年間繰り越し可能。3年目以降に黒字化した際に相殺して税負担を軽減できます。

よくある質問

Q. レシートだけで経費にできますか？

原則として領収書が望ましいですが、レシートでも日付・店名・金額・品目が記載されていれば証拠書類として認められます。クレジットカードの明細も補助資料として有効です。

Q. 自家消費分は経費から差し引く必要がありますか？

自家消費（自分で食べた農産物）は収入に計上する必要があります（時価の70%）。ただし、経費はそのまま計上できます。

Q. 交際費に上限はありますか？

個人事業主の交際費に法定の上限はありません。ただし、過大な交際費は税務調査で否認される可能性があるため、事業との関連性を説明できる範囲にとどめましょう。

まとめ

農業の経費を正しく計上することは、手取り所得を最大化する最も確実な方法です。

• 経費科目は幅広い — 種苗費から保険料、通信費まで
• 家事按分を忘れずに — 車両費・通信費・電気代は事業使用分を計上
• 減価償却のルールを理解 — 30万円未満の特例をフル活用
• 領収書は必ず保管 — 7年間の保存義務あり
• 青色申告で節税効果を最大化

→ 確定申告の全体ガイド → 収支シミュレーションで経費率を確認 → 農業の初期投資 作物別 → 農業融資の種類と選び方 → 認定新規就農者制度の解説