補助金・支援制度
新規就農で活用できる主な補助金・支援制度をまとめました。 該当する条件を確認し、市町村の窓口にご相談ください。
経営開始資金（新規就農者育成総合対策）
収入支援就農直後の経営が不安定な時期（最長3年間）の生活を支援する資金。月額12.5万円相当。
年間最大 150万円 × 3年間（最大 450万円）
主な条件
- ✓独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満
- ✓認定新規就農者であること
- ✓前年の世帯所得が600万円未満
- ✓農業経営を5年以上継続する意思があること
申請先：市町村の農業担当窓口または都道府県農業会議に申請
就農準備資金（新規就農者育成総合対策）
研修・相談都道府県が認めた研修機関等で研修を受ける就農希望者への資金。就農前の研修期間を支援。
年間最大 150万円 × 2年間（最大 300万円）
主な条件
- ✓就農予定時の年齢が原則50歳未満
- ✓都道府県が認めた研修機関で概ね1年以上研修
- ✓常勤の雇用契約を締結していないこと
- ✓研修終了後1年以内に就農すること
申請先：都道府県の就農支援センターまたは農業大学校に相談
経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）
設備投資就農に必要な機械・施設等の導入を支援。補助率は都道府県支援分と合わせて最大1/2。上限1,000万円。
年間最大 1000万円 × 1年間（最大 1000万円）
主な条件
- ✓認定新規就農者であること
- ✓就農後の経営開始から5年以内
- ✓人・農地プランに位置付けられていること
- ✓自己負担分の融資を受けること
申請先：市町村の農業担当窓口に申請。都道府県の上乗せ支援がある場合も
農業保険（収入保険制度）
保険自然災害や価格低下で収入が減少した場合に、基準収入の9割を補てん。掛金の50%を国が補助。
主な条件
- ✓青色申告を行っている農業者
- ✓全ての農産物が対象（一部例外あり）
申請先：最寄りのNOSAI（農業共済組合）に相談
強い農業づくり総合支援交付金
設備投資産地の競争力強化に必要な共同利用施設の整備を支援。集出荷施設、乾燥調製施設等が対象。補助率1/2以内。
主な条件
- ✓農業者が組織する団体・法人等
- ✓産地計画に基づく取り組みであること
- ✓事業費の下限あり（地区により異なる）
申請先：都道府県の農業振興課または地方農政局に相談
新規就農相談センター（無料相談）
研修・相談各都道府県に設置された就農相談窓口。補助金の申請方法、研修先の紹介、農地の斡旋等を無料で相談可能。
主な条件
- ✓就農を検討している方なら誰でも利用可能
申請先：全国農業会議所「新規就農相談センター」または各都道府県の就農支援センター
補助金込みで収支をシミュレーション
補助金を含めた5年間の所得推移をシミュレーションできます。
シミュレーションを始める