補助金・支援制度

就農直後の経営が不安定な時期（最長3年間）の生活を支援する資金。月額12.5万円相当。令和7年度予算107億円の一部。

都道府県が認めた研修機関等で研修を受ける就農希望者への資金。月額12.5万円相当。就農前の研修期間を支援。

就農に必要な機械・施設等の導入を支援。補助率は都道府県支援分と合わせて最大1/2。上限1,000万円（経営開始資金と併用時は500万円）。令和7年度概算要求149億円。

認定新規就農者向けの無利子融資。融資限度額3,700万円（特認1億円）。返済期間17年以内（据置5年以内）。施設・機械取得、果樹・家畜購入等に利用可能。

自然災害や価格低下で収入が減少した場合に、基準収入の最大90%を補てん。保険料の50%・積立金の75%を国が補助。新規就農者は就農2年目（青色申告1年分）から加入可能。

産地の競争力強化に必要な共同利用施設の整備を支援。集出荷施設、乾燥調製施設等が対象。補助率1/2以内。令和7年度予算200億円の内数。主に産地・法人・団体向け。

有機農業への転換・化学肥料・農薬の削減を目指す農業者への支援。みどりの食料システム法の認定を受けると、機械・施設導入時に特別償却（32%）または税額控除（7%）の優遇あり。

農業法人等が就農希望者を雇用する際の助成金。年間最大60万円・最長4年間。独立就農目的の場合、最初の2年は年間最大120万円。就農希望者にとっては農業法人で技術を習得しながら収入を得る道。

各都道府県に設置された就農相談窓口。補助金の申請方法、研修先の紹介、農地の斡旋等を無料で相談可能。オンライン相談にも対応。