農業用語集

農産物の販売によって得られる総収入のこと。経費を差し引く前の金額で、農業産出額とも呼ばれます。

農業を営むために必要な費用の合計。種苗費、肥料費、農薬費、光熱費、農機具の減価償却費、人件費などが含まれます。

売上（粗収入）から経費を差し引いた金額。サラリーマンの手取り年収に近い概念で、この金額から生活費を賄います。

田畑1反（10a = 約1,000平方メートル）あたりの収穫量のこと。作物の生産性を比較する基本指標です。例：水稲の全国平均反収は約530kg。

農産物1kgあたりの販売価格。市場価格は需給バランスや時期によって変動します。品種や出荷規格によっても異なります。

売上に対する所得の割合（所得÷売上×100）。作物によって大きく異なり、一般に水稲は30〜40%、施設野菜は20〜30%程度です。

農機具やビニールハウスなどの高額な資産を、使用可能な年数（耐用年数）にわたって少しずつ経費に計上する会計処理のこと。

実際のお金の出入り（収入と支出）のこと。農業は収入が収穫期に集中するため、月別のキャッシュフロー管理が重要です。

農地面積の単位。1反 = 10a（アール）= 約1,000平方メートル = 約300坪。10反 = 1ha（ヘクタール）= 約1町歩。新規就農の目安は5〜10反から。

実際に作物を植え付けている農地の面積。同じ農地で年に2回栽培（二毛作）すれば、作付面積は農地面積の2倍になります。

ビニールハウスなどの施設を使わず、屋外の畑で栽培する方法。初期投資が少なく始めやすいが、天候の影響を受けやすい。

ビニールハウスやガラス温室などの施設内で栽培する方法。温度・湿度を管理でき安定生産が可能だが、施設の初期投資と維持費がかかる。

同じ場所で同じ作物を続けて栽培すると、土壌の養分バランスが崩れたり病害虫が蓄積して生育が悪くなる現象。輪作（作物のローテーション）で防ぎます。

その地域で一般的に行われている栽培方法。農薬や化学肥料を通常通り使用する栽培を指し、有機栽培や特別栽培と区別されます。

化学合成農薬・化学肥料を使わず、堆肥等の有機質肥料で栽培する方法。有機JAS認証を取得すれば「有機」「オーガニック」と表示できます。

市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた新規就農者のこと。認定を受けると経営開始資金や青年等就農資金（無利子融資）など各種支援制度を利用できます。

新規就農者が作成する5年間の経営計画書。市町村に提出し認定を受けることで、認定新規就農者として各種支援を受けられます。

認定新規就農者に対して、経営が安定するまでの間、年間最大150万円を最長3年間交付する制度。旧名称は「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」。

認定新規就農者が利用できる無利子の融資制度。日本政策金融公庫が取り扱い、最大3,700万円まで借り入れ可能。返済期間は17年以内。

農地の貸し借りを仲介する公的機関。高齢化で耕作できなくなった農地を集めて、新規就農者などの担い手に貸し出す仕組みです。各都道府県に設置されています。

各市町村に設置される行政機関。農地の売買・賃貸借の許可、農地利用の最適化などを担当します。農地を取得・借りる際には農業委員会の許可が必要です。

農協（JA）を通じて市場に出荷する販売方法。安定した販路が確保でき、出荷規格に合わせれば確実に販売できます。ただし手数料がかかり、単価は市場相場に依存します。

農家が消費者に直接販売する店舗。JA直売所や道の駅の直売コーナーが代表的。中間マージンが少なく手取りが多いが、売れ残りリスクがあります。

卸売市場を通じて販売する方法。大量の農産物を安定的に出荷でき、JAを通さず個人で出荷することも可能です。価格は需給で変動します。

農業（1次産業）×加工（2次産業）×販売（3次産業）= 6次産業。自分で作った農産物を加工・販売まで手がけることで付加価値を高める経営戦略です。

事前に販売先・価格・数量を決めて栽培する方法。スーパーや外食チェーンとの契約が代表的で、価格変動リスクを抑えられますが、品質・数量の安定供給が求められます。

確定申告の方式の一つ。帳簿を正しくつけることで最大65万円の所得控除が受けられます。農業経営では青色申告が推奨されています。事前に税務署への届出が必要です。