はじめに

農業には多くの補助金・支援制度があります。しかし、「制度が多すぎてどれを使えばいいかわからない」「申請が難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年時点で新規就農者が使える主要な補助金を、わかりやすく一覧表にまとめました。

新規就農者向け補助金一覧

主要6制度の比較

制度名	対象	金額	返済	年齢制限
農業次世代人材投資資金（準備型）	研修中の就農希望者	年間最大150万円（最長2年）	不要	原則50歳未満
農業次世代人材投資資金（経営開始型）	就農後の新規就農者	年間最大150万円（最長3年）	不要	原則50歳未満
経営発展支援事業	認定新規就農者	補助率1/2（上限あり）	不要	なし
青年等就農資金	認定新規就農者	最大3,700万円	要返済（無利子）	原則18〜65歳
経営体育成強化資金	認定農業者	最大1.5億円	要返済（低利）	なし
強い農業づくり総合支援交付金	農業者団体等	事業費の1/2以内	不要	なし

→ 補助金の詳細はこちら

各制度の詳細解説

1. 農業次世代人材投資資金（準備型）

研修期間中の生活を支える補助金です。

項目	内容
対象者	就農に向けた研修を受けている方
金額	年間最大150万円
期間	最長2年間
主な要件	・就農予定時の年齢が原則50歳未満
	・都道府県等が認める研修機関で研修
	・研修後1年以内に就農する意向
注意点	研修後に就農しない場合は返還の可能性

使い方のコツ: 研修先は「都道府県が認める研修機関」である必要があります。研修を始める前に市町村の農政担当に相談しましょう。

2. 農業次世代人材投資資金（経営開始型）

就農後の経営が安定するまでの所得を補填する制度です。

項目	内容
対象者	新規就農した認定新規就農者
金額	年間最大150万円（前年所得により減額あり）
期間	最長3年間
主な要件	・就農時の年齢が原則50歳未満
	・認定新規就農者であること
	・農業経営を開始して5年以内
注意点	前年の総所得が600万円を超えると支給停止

使い方のコツ: 準備型と経営開始型を両方活用できます。研修2年＋経営開始3年で、合計最大750万円の支援が受けられます。

3. 経営発展支援事業

機械や施設の導入費用を補助する制度です。

項目	内容
対象者	認定新規就農者
補助率	事業費の1/2以内
上限	都道府県により異なる（500万〜1,000万円程度）
対象経費	農業用機械、施設、家畜の導入費
主な要件	人・農地プランへの位置づけ

使い方のコツ: トラクターやビニールハウスなどの大きな設備投資に活用しましょう。自己資金負担は半額で済みます。

4. 青年等就農資金（無利子融資）

補助金ではなく融資ですが、無利子という非常に有利な制度です。

項目	内容
対象者	認定新規就農者
融資限度額	3,700万円
金利	無利子
返済期間	最長17年（据置期間5年以内）
窓口	日本政策金融公庫、JA

使い方のコツ: 据置期間（元金返済猶予）を設定することで、経営が軌道に乗ってから返済を始められます。

→ ローン返済シミュレーターで月々の返済額を計算

5. 都道府県・市町村独自の支援

国の制度に加えて、自治体独自の支援も充実しています。

支援の例	内容
就農支援金	就農時の一時金（50〜100万円など）
家賃補助	移住就農者への住居支援
農地あっせん	優先的に農地を紹介
研修手当	県独自の研修期間中の手当
農機リース補助	農機のリース料を一部補助

お住まいの地域の支援は、市町村の農政担当に問い合わせるのが最も確実です。

→ 北海道の就農支援 → 長野県の就農支援

補助金申請のコツ5選

1. 早めに相談する

補助金には申請時期が決まっているものが多いです。「就農してから調べる」では間に合わないことがあります。

就農を決意したら、すぐに以下に相談しましょう。

市町村の農政担当窓口
都道府県の新規就農相談センター
最寄りのJA

2. 認定新規就農者の認定を受ける

多くの補助金・融資の前提条件が「認定新規就農者」であることです。

認定を受けるには、青年等就農計画（5年間の事業計画）を作成し、市町村に提出する必要があります。

→ シミュレーターの結果を計画書に活用できます

3. 事業計画書をしっかり書く

補助金の審査では、事業計画の具体性と実現可能性が重視されます。

良い事業計画書のポイント:

具体的な数字（面積、収量、売上、経費）を入れる
段階的な経営拡大プランを示す
リスク対策を書く
地域への貢献を示す

4. 複数の制度を組み合わせる

補助金は併用できるものが多いです。

例えば:

準備型（研修中の生活費） + 経営開始型（就農後の所得補填）
経営発展支援事業（機械導入） + 青年等就農資金（運転資金）

5. 書類は丁寧に、期限は厳守

当たり前ですが、書類の不備で不採択になるケースは少なくありません。

提出前に第三者にチェックしてもらう
期限に余裕を持って準備する
不明点は担当者に事前に確認する

補助金の注意点

返還リスクがある

補助金は「もらえるお金」ですが、以下の場合は返還を求められることがあります。

就農しなかった場合（準備型）
農業経営を途中でやめた場合
報告義務を怠った場合
交付条件に違反した場合

所得制限がある

経営開始型は、前年の総所得が600万円を超えると支給停止になります。「稼ぎすぎると補助金がなくなる」というジレンマがあります。

申請に時間がかかる

申請から交付決定まで2〜6ヶ月かかることがあります。手元の資金がない状態で申請しても、支給が間に合わないケースがあるため、自己資金の確保も並行して行いましょう。

補助金を活用した資金計画の例

モデルケース: 30歳、夫婦で就農

時期	内容	収入源
1〜2年目	研修	準備型: 年150万円 + 配偶者パート
3年目	就農	経営開始型: 年150万円 + 農業売上
3年目	機械導入	経営発展支援事業（1/2補助）+ 青年等就農資金（無利子）
4〜5年目	経営安定	経営開始型 + 農業売上
6年目〜	自立経営	農業売上のみ

ポイント: 準備型2年 + 経営開始型3年で合計750万円の補助金が受けられます。

→ ローン返済シミュレーターで具体的な返済計画を作成

まとめ

農業の補助金は**「知っている人だけが得をする」**制度です。

研修中〜就農後5年間で最大750万円の補助金
無利子で最大3,700万円の融資
機械導入費の半額補助
自治体独自の上乗せ支援

これらを最大限活用するには、就農を考えた時点で早めに相談するのが鉄則です。

→ 補助金・支援制度の詳細 → シミュレーターで収支を確認 → ローン返済額をシミュレーション → 就農準備チェックリスト