農地を購入するには？新規就農者向け取得手順・費用・注意点を完全解説

はじめに

農業を始めるために必ず必要なもの——それが農地です。

しかし、農地は一般的な不動産と違い、誰でも自由に購入できるわけではありません。農地法による規制があり、農業委員会の許可を得る必要があります。

この記事では、新規就農者が農地を取得するための手続き・費用・注意点を一から解説します。

農地法の基本

なぜ農地の売買には許可が必要なのか

農地法は、農地が農業以外の目的で転用されることや、耕作する意思のない人に渡ることを防ぐための法律です。

条文	内容	必要な許可
第3条	農地の権利移動（売買・賃借）	農業委員会の許可
第4条	自分の農地を転用	都道府県知事の許可
第5条	農地を転用目的で取得	都道府県知事の許可

新規就農者が農地を購入する場合は、第3条の許可が必要です。

農地法第3条の許可要件

農業委員会が許可を出すための主な要件です。

要件	内容
全部効率利用	取得後に権利を持つ農地のすべてを効率的に耕作すること
農作業常時従事	原則として年間150日以上農作業に従事すること
下限面積	取得後の合計面積が市町村が定める下限面積以上であること
地域との調和	周辺の農地利用に支障を生じないこと

注意: 下限面積は市町村により異なります（例: 30a〜50a）。近年は下限面積を廃止・引き下げている自治体も増えています。

新規就農者が農地を取得する3つの方法

1. 農地バンク（農地中間管理機構）の活用

最も推奨される方法です。

項目	内容
仕組み	都道府県の公的機関が農地の売買・賃借を仲介
メリット	トラブルが少ない、適正価格、手続きサポートあり
流れ	借受・購入希望の登録→マッチング→契約
費用	仲介手数料は無料

農地バンクでは賃借だけでなく売買の仲介も行っています。認定新規就農者は優先的にあっせんを受けられます。

2. 農業委員会を通じた取得

市町村の農業委員会に直接相談する方法です。

項目	内容
メリット	地域の農地情報に精通、きめ細かい対応
流れ	農業委員会に相談→売主との交渉→許可申請→契約
費用	農業委員会への手数料は無料

農業委員会は毎月開催されており、許可申請から決定まで通常1〜2ヶ月かかります。

3. 地域のネットワーク・第三者継承

地域の農家や関係者を通じて農地を取得する方法です。

項目	内容
メリット	条件の良い農地が見つかることも。施設・機械も同時に引き継げる場合がある
注意点	農地法の許可は必ず必要。口約束での取引は絶対に避ける

第三者継承: 高齢で引退する農家から、農地・施設・機械・顧客をまとめて引き継ぐ方法です。特に果樹園では成木ごと継承できるため、就農から収穫までの期間を大幅に短縮できます。

→ 山梨県のぶどう第三者継承

農地の価格相場

全国の農地価格（2025年基準）

地目	全国平均（10aあたり）	価格帯
田（水稲）	約80〜150万円	30〜300万円
畑（普通畑）	約50〜120万円	20〜250万円
果樹園	約100〜200万円	50〜400万円

地域別の価格差

地域	田（10aあたり）	畑（10aあたり）	特徴
北海道	20〜50万円	15〜40万円	広大で単価が安い
東北	50〜100万円	40〜80万円	米どころは比較的高い
関東	100〜200万円	80〜180万円	都市近郊は高い
北陸	80〜150万円	60〜120万円	良田は高め
東海	70〜130万円	60〜100万円	地域差あり
近畿	80〜150万円	60〜120万円
中国・四国	30〜80万円	25〜60万円	中山間地は安い
九州	50〜120万円	40〜100万円	平野部は高め

注意: 価格は立地条件（道路アクセス、水利、日当たり等）により大きく変動します。

→ 地域別の農業収入比較

農地購入の諸費用

農地の価格以外にかかる費用です。

費用	金額目安	説明
所有権移転登記費用	10〜30万円	司法書士への報酬含む
不動産取得税	固定資産税評価額の3%	ただし農地は軽減措置あり
登録免許税	固定資産税評価額の1.5%
印紙税	1〜5万円	契約金額による
固定資産税（年間）	評価額の1.4%	農地は宅地よりかなり安い

農地購入 vs 賃借：どちらを選ぶ？

コスト比較（田1ha・10年間）

項目	購入	賃借
初期費用	100〜300万円	0〜数万円
年間コスト	固定資産税1〜3万円	賃借料8.5〜12万円
10年間総コスト	購入費+税10〜30万円	85〜120万円
15年で損益分岐	購入が有利に

→ 農地の賃借料相場を詳しく見る

新規就農者への推奨

ステップ1: まずは賃借からスタート

• 初期費用を機械・施設に回せる
• 農業が合わなかった場合のリスクを軽減
• 農地法の許可も賃借の方が得やすい

ステップ2: 経営が安定したら購入を検討

• 目安は就農3〜5年後
• 長期的には購入の方がコスト安
• 農地は資産として残る
• スーパーL資金（低利融資）を活用

農地購入の手続きの流れ

ステップ1: 事前相談（1〜3ヶ月前）

まず以下に相談します。

• 農業委員会: 許可要件の確認、農地情報の入手
• 農地バンク: 売りに出ている農地の情報
• 都道府県の就農相談センター: 総合的なアドバイス

ステップ2: 農地の選定

チェックポイント	内容
立地	自宅からの距離、道路アクセス
水利	水田は水利権の確認が重要
土壌	作りたい作物に適した土壌か
日当たり	周囲の建物・山の影響
排水	水はけの良さ
面積	経営計画に合った面積か
形状	機械が入りやすい整形地か

ステップ3: 売主との交渉・契約条件の合意

価格、引き渡し時期、付帯条件（水利権の承継等）を交渉します。

ステップ4: 農業委員会への許可申請

必要書類	内容
農地法第3条許可申請書	農業委員会の窓口で入手
土地の登記簿謄本	法務局で取得
住民票	市町村の窓口で取得
営農計画書	取得後の耕作計画
位置図・公図	農地の所在を示す地図

ステップ5: 許可・契約・登記

農業委員会の許可が下りたら、売買契約を締結し、所有権移転登記を行います。

注意点・よくあるトラブル

1. 許可なしの売買は無効

農地法第3条の許可を得ずに行った農地の売買は法律上無効です。仮登記等で「事実上の売買」を行うケースがありますが、トラブルの原因になるので避けましょう。

2. 農地の転用はできない

農業目的で取得した農地を、住宅地や駐車場等に転用することはできません（別途、転用許可が必要）。

3. 水利権の確認

水田を購入する場合、水利権（用水を使う権利）が農地に付随しているか確認が必要です。水利権がないと、田んぼに水を引けない可能性があります。

4. 境界の確認

農地は境界が不明確な場合があります。購入前に売主立会いのもと境界を確認しましょう。

5. 農地の法的制限

制限	内容
農振農用地	農業振興地域の農用地区域内の農地。転用が原則不可
生産緑地	都市部の農地で税制優遇あり。転用制限あり
基盤整備済農地	圃場整備事業の受益地。8年間の転用制限

よくある質問

Q. サラリーマンでも農地を買えますか？

農地法の許可要件を満たす必要があります。特に**農作業常時従事（年間150日以上）**の要件があるため、フルタイムの会社員のままでは原則として許可が下りません。退職後、または就農の準備が整ってから申請しましょう。

Q. 農地はいくらから買えますか？

中山間地域では10aあたり20〜30万円程度から購入できるケースがあります。耕作放棄地は無償〜格安で取得できることも。ただし、復旧コストが別途かかります。

Q. 農地のローンは組めますか？

認定農業者はスーパーL資金（低利融資）で農地取得費を借りられます。認定新規就農者は青年等就農資金では農地取得費は対象外ですが、農業近代化資金等を利用できる場合があります。

Q. 農地を相続した場合は？

相続による農地の取得には農業委員会の許可は不要ですが、届出が必要です（相続を知った日から10ヶ月以内）。

Q. 法人でも農地を買えますか？

農地所有適格法人（旧・農業生産法人）であれば購入可能です。一般法人は賃借のみ可能です（農地法の特例）。

まとめ

農地の購入は農業経営の基盤を固める重要な投資です。

• まずは賃借からスタートし、経営が安定してから購入を検討
• 農地法第3条の許可が必要 — 農業委員会に事前相談を
• 農地バンクを活用すれば、適正価格で手続きもスムーズ
• 購入費用の相場は10aあたり30〜200万円（地域・地目で大きく変動）
• 認定新規就農者は農地取得で優遇される

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