ピーマンの経営ガイド

経営開始資金（新規就農者育成総合対策）

就農直後の経営が不安定な時期（最長3年間）の生活を支援する資金。月額12.5万円相当。令和7年度予算107億円の一部。

年間最大 150万円 × 3年間

申請先: 市町村の農業担当窓口または都道府県農業会議に申請

就農準備資金（新規就農者育成総合対策）

都道府県が認めた研修機関等で研修を受ける就農希望者への資金。月額12.5万円相当。就農前の研修期間を支援。

年間最大 150万円 × 2年間

申請先: 都道府県の就農支援センターまたは農業大学校に相談

経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）

就農に必要な機械・施設等の導入を支援。補助率は都道府県支援分と合わせて最大1/2。上限1,000万円（経営開始資金と併用時は500万円）。令和7年度概算要求149億円。

年間最大 1000万円 × 1年間

申請先: 市町村の農業担当窓口に申請。都道府県の上乗せ支援がある場合も

青年等就農資金（日本政策金融公庫）

認定新規就農者向けの無利子融資。融資限度額3,700万円（特認1億円）。返済期間17年以内（据置5年以内）。施設・機械取得、果樹・家畜購入等に利用可能。

年間最大 3700万円 × 17年間

申請先: 日本政策金融公庫の各支店またはJAバンクに相談

農業保険（収入保険制度）

自然災害や価格低下で収入が減少した場合に、基準収入の最大90%を補てん。保険料の50%・積立金の75%を国が補助。新規就農者は就農2年目（青色申告1年分）から加入可能。

申請先: 最寄りのNOSAI（農業共済組合）に相談

強い農業づくり総合支援交付金

産地の競争力強化に必要な共同利用施設の整備を支援。集出荷施設、乾燥調製施設等が対象。補助率1/2以内。令和7年度予算200億円の内数。主に産地・法人・団体向け。

申請先: 都道府県の農業振興課または地方農政局に相談

みどりの食料システム戦略推進総合対策

有機農業への転換・化学肥料・農薬の削減を目指す農業者への支援。みどりの食料システム法の認定を受けると、機械・施設導入時に特別償却（32%）または税額控除（7%）の優遇あり。

申請先: 市町村または都道府県の農業振興課に相談。みどり認定の申請が必要

雇用就農資金

農業法人等が就農希望者を雇用する際の助成金。年間最大60万円・最長4年間。独立就農目的の場合、最初の2年は年間最大120万円。就農希望者にとっては農業法人で技術を習得しながら収入を得る道。

年間最大 60万円 × 4年間

申請先: 全国農業会議所または都道府県農業会議に申請

新規就農相談センター（無料相談）

各都道府県に設置された就農相談窓口。補助金の申請方法、研修先の紹介、農地の斡旋等を無料で相談可能。オンライン相談にも対応。

申請先: 全国農業会議所「農業をはじめる.JP」（be-farmer.jp）または各都道府県の就農支援センター